2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○新妻秀規君 次に、新たな日常に向けた事業再構築に関する事業者の事業計画認定制度の創設等について伺います。 この事業適応計画の認定において、事業再構築に向けた投資を促すためにどのような制度設計になっているのか、御解説お願いします。
○新妻秀規君 次に、新たな日常に向けた事業再構築に関する事業者の事業計画認定制度の創設等について伺います。 この事業適応計画の認定において、事業再構築に向けた投資を促すためにどのような制度設計になっているのか、御解説お願いします。
これまでの事業計画認定から優遇措置を行う流れに加えて、又は違った面から何かプラスの発想が必要だと思います。そのためには、これまでの政策についても検証が不可欠であるほか、有識者や国民からの多様な御意見を集めるための仕組み、パブリックコメントが重要だと考えます。 そこで、経済産業大臣に伺いますが、これまで講じてきた各種政策や措置の検証をどのように行っているのでしょうか。
これらの反省点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとする、また、投資対象を限定することなく、フードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象とする、それから、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止いたしましてスピーディーな投資が行えるようにするというような、そういう検証の教訓をいただきましたので、この検証の教訓を
そこで、資源エネルギー庁に伺いたいんですが、この事業計画認定に当たって、環境保全に関して推奨される事項の実施の有無や実施内容を確認する手続は設けられているのか。手続がもしある場合には、その手続は実施の有無とか実施内容をしっかりと確認できるようなものになっているのか。
今回の法改正では、このような高コストの組織ではなくて民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとすること、投資対象を限定するのではなくてフードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象にすること、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止しスピーディーな投資が行えるようにすることなどの法改正を行って、この教訓を生かしているところでございます。
今回の法改正においては、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとした、あるいは、投資対象もフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象にする、事業計画認定の要件も廃止する等々、今回の法改正にはその教訓を反映させていただいたというふうに考えております。
二〇二二年からの実施ということなんですが、でも、責任の所在をより明確にするためには、これ、現行では経済産業大臣が積立対象区分を指定して、これに当たる場合に撤去費用を積み立てなければならないということなんですが、もう一歩進めて、これ、発電事業計画認定いたします、そのときに、もうガイドラインでこの撤去用の費用を保険加入というのを義務付けてしまいまして、保険加入を確認した上で認定するようにした方がいいのではないかと
この見立てといいますのは、ことしの六月末時点、ＦＩＴ制度の事業計画認定データにおきましては、運転開始済みの太陽光発電設備だけでも五千六十六・六万キロワットに達しておりまして、このペースで、年間五百万キロワット以上のペースで新設が進んでいきますと、二〇二二年度にはこの目標達成が見込まれるというふうに見ている方もいらっしゃるわけでございます。
こういう状況について、まず石川参考人、和田参考人にお聞きしたいんですが、今回設備認定から事業計画認定になりましたので、石川委員の資料でも、六ページ目ですか、安全・環境対策の追加、景観や周辺環境の環境アセスメントを制度化と入っておりますので、ここら辺の運用、法律的には法第九条三項の各号に該当しなきゃならないとなっていますので、それをどういうふうに運用していけばいいのかという点。
○国務大臣（茂木敏充君） 東電の総合特別事業計画、認定をさせていただきました。そこの中で和解案の尊重ということを記載をしてございまして、先ほど東電の廣瀬社長の方からも、和解案尊重の趣旨を踏まえつつ、本和解案について真摯に検討中と答弁があったと承知をいたしております。 経済産業省としては、東京電力に対して、被災者に寄り添った様々な対応を行っていくようにと日頃から指導いたしております。
○参考人（廣瀬直己君） 経営評価につきましては、私どもは評価を受ける立場でございますのでコメントを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その基となるのは新しい総合特別事業計画、認定いただいたものでございます。
○鷲尾大臣政務官 平成二十三年三月の六次産業化法の施行以降、この法律に基づきます総合化事業計画認定数は千七十八件に上っております。主な計画の内容としましては、農林水産物の加工と直売を合わせて行う取り組みが六二％、加工のみを行う取り組みが二七％となっているところでございます。
七、労働条件の悪化防止、違法不適切な事業運営の排除、タクシー運賃の不当競争の防止、特定事業計画認定時の協調減車に関する迅速な調整等のため、関係省庁連携の下、監査指導体制の充実強化、労働関係法令違反に対する処分の強化等、必要な措置を講じること。
また、特定事業計画認定時の協調減車に関する両者の調整については、対策の必要性を十分認識し、迅速かつ適切に行うこと。 十三 違法不適切な事業運営の排除をはじめ、悪質事業者の排除を強力に進めるため、監査体制の大幅な増強を図ること。
一 株式会社日本政策金融公庫の損失補てん制度に基づく指定金融機関による企業への出資に関しては、当該制度が公的資金を活用する異例の措置であることにかんがみ、出資の前提となる事業計画認定の具体的な基準及び手続を早急に定めること。なお、その運用に当たっては、公正性及び透明性を確保しつつ、安易な企業救済とならないよう配意すること。
業所管大臣は、事業計画認定の際にその決定にかかわるんですね。そして、経済産業大臣は、もちろん業所管大臣としてはこの認定にかかわるのでしょう。全体の責任の話としてどのようにかかわるんでしょうか。
このため、両省において基本方針の作成等においてしっかりと連携するとともに、事業計画認定や相談に当たっても農政局と経済産業局が相互に連携してワンストップで対応できるよう、これまでにない連携の強化を図ってまいります。
委員会におきましては、新たな再生利用等実施率目標の在り方、熱回収を再生利用等の手法とすることへの懸念、家庭からの生ごみ対策の在り方、再生利用事業計画認定制度普及のための方策等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○副大臣（土屋品子君） この法律を適切に実行していくために最も重要なのは、再生利用事業計画認定制度、これをきちっとしていくわけでございまして、まずは、収集運搬業者が適正に収集運搬を実施していくことを確保するため、主務大臣は計画を認定するに当たってあらかじめ収集運搬業者の技術的能力、それから経理的基礎や使用する施設の構造などを審査することとしております。
このように、新たな再生利用事業計画認定制度の運用に当たりましては市町村との連携を密にいたしまして、廃棄物処理法違反に対しては、今後とも厳正に対処していきたいと考えております。
また、再生利用事業計画認定制度の見直しによりまして、食品循環資源由来の肥飼料などを用いて生産された農畜水産物を食品関連事業者が引き取る取り組みの増加が見込まれます。こうしたことによりまして、国内の食品産業が国産の農畜水産物を継続的に利用する取り組み、これらの措置を通じて、また国産の農畜水産物の利用拡大も図られるだろう、そういうふうに見込まれるところであります。